大会趣旨

新型コロナウイルスの感染拡大は長期化し、すでに3年目に入っています。この「コロナ禍」は社会を一変させ、今後、感染拡大自体は一定の収束を見たとしても、それが社会に及ぼした影響は持続し、これまでとは異なる社会が現出するのではないかと考えられています。

こうした状況の中、オンラインで開催された前回大会では、「コロナ禍で地域福祉は」をテーマに緊急企画シンポジウムが開かれ、コロナ禍における地域福祉活動の現状と課題、withコロナに向けた取り組みなどが議論されました。本大会では、こうした企図を継承しつつ、コロナ禍の中で地域福祉が直面している課題を多角的に検討し、ポストコロナ時代に向けた地域福祉のあり方を探っていきたいと考えます。

地域福祉では深刻化する「社会的孤立」の問題に対応すべく、地域のつながりづくりが進められてきました。しかし、こうした活動はコロナ禍の中で停滞を余儀なくされました。新たなつながりの形を模索しながら、ポストコロナ時代に向けてどのように地域福祉活動を再構築していけばよいのでしょうか。また、コロナ禍によって、これまでにない幅広い社会層が深刻な生活危機に陥りました。社会福祉協議会は、生活福祉資金の特例貸付等の支援策を担い、危機対応の最前線に立ってきましたが、緊急支援が途切れた後も多様な生活困窮の形が現れることが予想され、こうした問題に地域福祉としてどう向き合っていくかが問われています。

このように、第36回大会では、コロナ禍の地域社会や相談支援の現場で起こっていることを踏まえ、これまで培ってきた地域福祉の取組や仕組みが、コロナ禍に直面してどのように変化したのか、withコロナの先にある、ポストコロナ時代に向けてこれから地域福祉にできることは何か、探っていきたいと思います。地域福祉は、「地域共生社会の実現」を目指す「包括的な支援体制」の構築という課題に直面していました。コロナ禍が突きつけた様々な課題に取り組む中で、改めて「地域共生社会」や「包括的な支援体制」の意義や方法が問い直されていくものと思われます。ポストコロナ時代に向けた地域福祉のあり方を検討することは、「地域共生社会」や「包括的な支援体制」を新たな角度から検討することにもつながると考えます。

大会テーマに基づく基調講演と大会企画シンポジウムのほか、開催地企画シンポジウムでは「多死社会における地域福祉活動」をテーマに、在宅での終末期を支える地域福祉活動の役割を考え、地域福祉実践の新たなフィールドを福岡から発信したいと思います。

主催

• 日本地域福祉学会
• 日本地域福祉学会第36回大会実行委員会

共催

• 西南学院大学
• 福岡県社会福祉協議会
• 福岡市社会福祉協議会
(以上・順不同)

後援

• 福岡県社会福祉士会